失業給付金・失業手当について

｢失業保険(失業給付金・失業手当）の受給額を簡単に計算するプログラム｣は、2013年度(2013年8月1日〜）の失業保険(失業給付金・失業手当）の受給額を簡単に計算できるようにしてますので、ご活用ください。

実は、私も失業状態になったことがあります。給付制限があるから自己都合で退職できないなとか、失業手当もらいながらアルバイトしたらどうなるの？とか、 いやそもそも、いくら失業手当がもらえるのか、など、予め知っていたら随分得をしたのになぁ、と思う内容が色々ありましたので、失業手当をより多くもらえるようにするために、事前に調べておいてください。

求職者支援制度を追加しました。平成23年10月から施行された、求職者支援制度についてまとめました。失業給付金がきれて、未就職な方、職業訓練を受けながら最長1年、月10万円が給付されます。

訓練・生活支援給付を追加しました。失業保険が切れて就職がまだ出来ない人は是非見てください。

住宅手当を追加しました。失業保険が切れて就職がまだ出来ない人は是非見てください。

就職安定資金融資を追加しました。事業主都合で離職されて住む所も職もない方、融資を受けられます。

会社都合で離職するにしろ、自己都合で離職するにしろ、次の職が決まってなければ必ずお世話になるのが、失業給付金。失業手当、失業保険とも言われています。 最近は失業者が増加したことにより、給付金自体減らされていますが、次の職が決まるまでの命綱には変わりません。内容をよく調べて賢く失業手当をもらえるようにして下さい。行政側は、大きく宣伝しませんが、ハローワークで質問すれば親切に教えてくれます。

2017年になりアメリカではトランプ大統領による政治が始まります。ブロック経済になるかもと噂もあります。日本では安倍首相による安定した政権で企業の多くは人手不足となってきており 労働市場は比較的就職しやすい状態になっているものと思われます。

しかしながら、会社の倒産、リストラ、体調不良などで止む無く失業状態になった方も多くおられることと思います。 失業してしまうと、日々の生活費すら大変な状況になりますが、一般的にはセーフティーネットとして｢失業手当て｣があります。

ただ、この失業手当、色々知っておかないと貰えるお金が貰えなかったり、少なくなったりしますので、事前に調査して万が一に備えておいてください。

その他、注意が必要なのは健康保険と年金です。サラリーマンの場合、退職すると厚生年金ではなくなります。 国民年金となります。
妻帯者で奥様が扶養家族であるならば2人分の国民年金が必要になってきます。月3万ちょっとです。結構きついです。しかし、役所に 行って手続きをすれば、免除になります。無職だと免除です。将来、もらえる年金が多少減りますが将来の金より今の生活費。免除してもらいに行ってください。
次に、健康保険ですが、市町村管轄の国民健康保険（現在の予定では平成30年2018年より都道府県管轄に変わる予定）に入るか、もしくはサラリーマン時代の健康保険を任意継続するかのいずれかになります。 国民健康保険は前年度の収入から算出されます。
所得が300万程度でも40歳を超えて4人家族だと50万くらい年間にかかります。上限が決まっているので 最高でも90万くらいです。（健康保険税、思いのほか高いですよ。滅多に使わないのに高いのでものすごい不公平感があります。）
任意継続はサラリーマン時代に支払っていた保険料のだいたい2倍です。年収が多いと国民健康保険が安くなるかもしれませんね。
よくお調べすることをおすすめします。

私が勤務していた会社はあえなく倒産してしまいました。 最後は給料が減らされました。実はこのことがものすごく影響するんですね・・・。 こんなことになるなら、減らされる前に交渉して会社都合で解雇してもらった方がよかったです。 ボディーブローのように、この減給が効いてきます。 そうならないためにも、このＨＰを読んでください。 失業する前に、予備知識として是非とも参考にして下さい。